投資に関心を持つ日本人が増えている一方で、実際に投資を行っている人の割合（投資実施率）は依然として低水準です。本記事では、日本と海外の個人投資率を比較し、その背景や課題、今後の展望について詳しく解説します。
目次
日本人の投資実施率はどのくらい？【最新データあり】
2024年の日本証券業協会の調査によると、株式や投資信託などのリスク性金融商品を保有している人の割合は約26.7%にとどまっています。
特徴：
- 依然として「預貯金重視」の傾向
- 投資未経験者の多くが「リスクが怖い」「知識がない」と回答
- ただし、20代～30代の若年層で関心が高まっている
海外の投資事情：アメリカや欧州ではどう違う？
対照的に、アメリカでは60％以上の世帯が株式などに投資しており、資産形成の一環として投資が日常化しています。
海外との比較ポイント：
- アメリカ：401(k)制度などで退職後を見据えた投資文化が根付いている
- イギリス・ドイツ：国を挙げた金融教育が浸透し、長期投資が一般的
- 日本：貯金信仰が根強く、教育不足も要因のひとつ
なぜ日本は投資が進まないのか？4つの主な理由
- 金融リテラシー不足
学校や家庭でお金の教育を受ける機会が少ない - 「投資＝危険」という固定観念
バブル崩壊や過去の失敗体験が影響 - 情報の過多と不信感
SNSやYouTubeなどで錯綜する情報に対する警戒心 - 制度の理解不足
NISAやiDeCoなどの制度があっても、活用されていないケースが多い
今後の展望：日本でも投資が当たり前になる？
2024年から始まった新NISA制度の拡充や、政府の「資産所得倍増プラン」の後押しにより、投資人口は徐々に増加しています。
今後期待されること：
- 金融教育の強化（中高生への導入）
- 若年層向けの投資情報の整備
- 長期・積立・分散投資の普及
まとめ：日本の投資文化は変わりつつある
日本では投資実施率が低いものの、徐々に意識は変わりつつあります。特に若年層では、「資産形成＝投資」という認識が広がっており、今後の成長が期待されます。